今日 (12/30) の午後、アイルランドがまたまたフルスケールのロックダウンに入ることがミホル・マーティン首相より発表されました。期間は1月31日まで。
不要不急でないお店やジムは1月1日(木)より営業休止。移動できる範囲は基本的に自宅から半径5kmまで。結婚式に出席できるのは6人まで。お葬式に参列できるのは10人まで。
イギリスからの渡航禁止は1月6日まで延長 (予定では今月末までだった)。南アフリカからの渡航も禁止されています。
学校は1月11日まで休校。大学は主にオンラインで授業をするように依頼されます。保育園等のチャイルドケア施設はオープン。
マーティン首相によれば、現在のウイルスの広がり方は、最も悲観的な予想すら上回っているとのこと。今週初めに感染者数が最高を記録したのですが、クリスマスで人の行き来があったこともあり、今後数日間はこの数字は上り続けるだろうとのこと。
マーティン首相は、安全で効果的なワクチンができたことは明るい希望だとしつつ、現在のところは家に留まって、人との接触を最低限にとどめることが重要だと述べています。
話は変わりますが、今回のワクチン接種に関連しての訴訟懸念についての記事。
どのようなワクチンでもそうですが、100%安全なワクチンというものはなくて、多かれ少なかれ、なんらかの副反応があるものです。
もちろん今回のワクチン接種は強制ではありません。リスクとベネフィットについて十分な説明を受けた後 (説明を書いたリーフレットを渡されるとか、そういう形になるのだと思います)、接種を受ける人が自分の意思で決定するという形になります。いわゆるインフォームド・コンセントですね。
アイルランドは、他の国に比べて、医療の問題が法廷に持ち込まれる可能性が高いそうなんですね。これは、他の国では、訴訟に代わる低費用の手段が用意されていることが多いからだそうです。
専門家グループは、「ワクチン補償制度を早急に確立することが望ましい」「ワクチンを積極的に推奨する政府はワクチン投与の結果として害を被った人に対して補償を提供すべきだという強力な道徳的議論が存在する」としています。
もちろん、だからといって、今回のワクチンが特に安全ではないと言っているわけではありません。まったくリスクのない医療行為など存在しないからです。
マーティン首相は、今月に入ってからの国会で、ワクチン補償制度を立ち上げる意思があると発言しています。この制度は、コロナ・ワクチンだけでなく、インフルエンザなどのすべてのワクチンをカバーするものとなります。
今回アイルランドが受け取るコロナ・ワクチンは、EUレベルでワクチン製造会社と交渉して事前購入契約によって手に入れたものなのですが、ワクチンの製造会社を免責するという条項が入っているそうです。ワクチン製造会社に損害賠償を請求できないのであれば、国として万が一に備えて補償の体制を整えておくのは大切なことと思います。
