イーロン・マスクさんが Twitter 社を買収して、世界的に大量レイオフが発生しておりますが、アイルランドも例外ではありません。
アイルランドは英語を話す国であり、いろいろな税優遇策を打ち出して海外企業を誘致していることから、アメリカの IT 会社の多くがヨーロッパの本拠地をアイルランドにおいています。
Twitter社はダブリンのオフィスに500人ほどを雇用していたのですが、金曜日に半分以上が解雇されたとのことです。
ダブリンのオフィスは金曜日は臨時で閉鎖されたようで、解雇された人には会社のメール・アドレスではなく個人のメール・アドレスあてに通知が届いたとのこと。もちろん会社のネットワークへのアクセスは既に遮断されておりました。
アイルランドでは、会社が大量に人員を整理するときは、30日以上前に通産・雇用大臣に通知しないといけないきまりなんだけど、Twitter 社はそれをしていなかったらしくて、現大臣(兼副首相)のレオ・バラッカーさんはお冠。ここのところ、大手・新興IT企業での大量レイオフが続いていますが、アイルランド出身の若手実業家が経営しているストライプというオンライン決済システムの会社もこの通知をしていなかったということで一緒に怒られております。
今回、人員整理された人の解雇手当がどのくらいかということですが、アイリッシュ・タイムズ紙によると次のとおり。
1 給料の2週間分 x 勤続年数
2 給料1か月分の見舞金 (ex gratia payment)
3 法定解雇手当
この3つの合計です。法定解雇手当は2週間分の給料x勤続年数です (ただし、2週間分の給与が1200ユーロを超える人は1200ユーロx勤続年数で計算されます)。また、2年以上勤続の人のみに資格があります。
したがって、4年勤続の人はだいたい給料の5か月分が解雇手当ということになるようです。
解雇された人の中には「残っている社員も連帯を示すために辞職すべきだ」などと言っている人がいますが、さすがにこれはちょっと。自主的にやめた場合は解雇手当もらえませんから。
