明日の月曜から、ロックダウン緩和がさらに進みます。
まず、オフィスへの出社が段階的に緩和されます。また、一定の条件を満たせば、屋内でのアクティビティが再開されます。ビンゴ大会やダンス・クラスなどです。ワクチン接種が完了した人や6か月以内にコロナにかかって回復した人だけの集まりなら、100人以下の規模で開催できます。ワクチン接種を完了していない人がいる場合は、6人ずつの塊になって参加するという要件はまだ残ります。屋外でのグループ・アクティビティの人数制限は撤廃 (スポーツや芸術イベントの人数制限は残ります)。
10月22日のロックダウンほぼ完全解除に向けて順調に進んでいるそうです。10/22に解除されるのは、ソーシャル・ディスタンスやマスクの着用、宗教・民間の式典、屋内および屋外イベントの人数制限などです。ナイトクラブも再開し、アクティビティやイベントに参加する際にワクチンパスポートも必要なくなります(海外旅行は除く)。国家公衆衛生緊急チームも縮小が始まります。
副首相で通商雇用大臣のレオ・ヴァラッカー氏によれば、アイルランド政府としては自宅勤務をパンデミックが終わったあとも一般的なものにしたい意向のようです。「雇用主は、社員自身や事業のためにどう働くのがベストかを理解するために社員と話をしてほしい」とのこと。
ヴァラッカー氏によれば、「明日の月曜はビッグ・デイになる」のだそうです。ほぼ18か月ぶりに何千もの会社がドアを開き、たくさんの人が出社を始めます。
しかし、ヴァラッカー氏は「パンデミック中に社員や雇用主にとってどのような働き方が適していて、コロナ後もそれをどう適用していくのかを理解する機会になったのではないか」とも言っています。自宅勤務がアイルランドの仕事生活に今後もずっと採り入れられればよいとの考えのようです。
労働組合の中央組織ICTUの総書記であるパトリシア・キング氏は、「主な関心事は、スタッフが職場に戻っても安心だと自信をもてること」だと言っています。職場の安全性の基準について雇用主側との対話が始まっているそうです。物理的な距離の取り方、マスクの着用、適切な換気などについて話し合われています。
雇用問題の弁護士であるシブラ・ラッシュ氏によると、雇用主はスタッフにワクチン接種の有無を尋ねるべきではなく、接種した人と未接種の人とで異なる取り扱いをしないように注意すべきだそうです。これを怠ると差別や労使関連の問題で訴訟になる可能性があるようです。
