ワクチン証明書を発行して、証明書を持つ人だけに屋内飲食を許可するというプラン、やっぱりかなり強い反発があるようです。
ワクチン証明書の導入を提言したのは国家公衆衛生緊急チーム (Nphet)。これは、重大な公衆衛生関連の緊急事態に対処するチーム。ところが、アイルランドの医療実務全般を取り仕切る HSE は証明書導入に関して懸念を表明していたとのことです。現実問題として、そのようなプランが実行可能なのか、という懸念のようです。
Nphet からの提言を受けた一部の閣僚は激怒したそうですが、最終的には受け入れたと。もちろん、外食産業や一部政治家からも怒りの声が届いています。
レストラン協会は、ワクチン証明書の合法性や、違反者を取り締まる方法について疑問を呈しています。パブ協会は、ワクチンを接種した人としていない人を区別するいかなる動きにも反対するとし、ワクチン証明書のプランを「馬鹿げていて実行不可能」と呼んでいます。
Nphet の提言は、今夏、デルタ株の感染が広がるのではないかという恐れに基づいています。Nphet はいくつかのシナリオを想定しているのですが、最も悲観的なものでは、9月末までに 681,900 人が感染、12,985人が入院、2170人が死亡すると推定しています。
労働党党首のアラン・ケリーは、ワクチン証明書プランは「まったくとちくるった (absolutely bananas)、差別的で、実行不可能な素人演芸会 (amateur hour)」だと主張しています。
しかし、反対派からはこの試算について第三者のレビューを入れるべきではないかという要望が出ています。第三者というのはたとえば WHO とかだそうです。
昨日も書きましたが、7月5日に予定されていた屋内飲食の再開は延期。7月19日までにワクチン証明書の仕組みについて予定を立てる。したがって、屋内飲食再開はそれ以降ということになります。
ワクチンについていい知らせを書いときますと、若い世代への接種も加速していくそうです。おそらく来週には、30 – 34 歳の人が登録可能になります。ワクチンの接種に滞りがなければ、8月末までには希望するすべての成人への接種が完了しそうだと政府は見ています。これまでは9月になるのではないかと言われていましたが。アストラゼネカとジョンソン&ジョンソンのワクチンの40代以下への使用にもGOサインが出るようです。
