先日ご紹介したステイケーショナーのための税金優遇措置ですが、正式にはステイ・アンド・スペンド (Stay and Spend) というそうです。ね、別に「Go To Travel」っていう名前でもぜんぜん恥ずかしくない、って言ったでしょ? (言わんかった?)
この税金優遇措置について、アイリッシュ・タイムズ紙に Q&A 形式で詳しく解説されていたので、ざっくり訳してみます。すっとぼけた質問も含まれています。
Q. え、これって、政府が旅行の代金を支払ってくれるっていうこと?
A. ちがいます。条件を満たせば、レストランやホテルに支払ったお金の一部を税金から控除してくれるということ。最大で 125 ユーロの税金控除。このスキームの名前はステイ・アンド・スペンドという。
Q. ステイ・アンド・スペンド? どういう意味?
A. 政府はこの秋と冬と春、国民が家に留まって、国内のサービス業でお金を使ってほしいと思っている。だから、10 月から 4 月までの間に、レストランやホテルで使ったお金の 20% を返してくれる。
Q. パブでもいいの?
A. いや、対象になるのは食事とアルコールの入っていない飲み物だけ。
Q. 税金の控除に上限はある?
A. 1 人あたりの税金控除は 125 ユーロまで。つまり、最大で625 ユーロの支出までが対象になる。
Q. 夫婦の場合は税金控除も 2 倍になる?
A. イエス。最大で使えるお金は 1250 ユーロ。税金の控除は最大 250 ユーロになる。
Q. このスキームはいつ始まるの?
A. 10 月 1 日から。レストランや宿泊施設は今すぐ登録手続きを開始できる。
Q. どうして登録しないといけないの?
A. 税務署がスキームに参加している施設を把握しておく必要がある。また、VAT (付加価値税) 登録をしていて、納税を遅延していなくて、アイルランド観光庁または関連する観光団体、およびHSE 環境健康サービスに登録している必要がある。さらに、スキームに登録していることを示すサインを掲示する必要がある。
Q. みんながアイルランド国内旅行をしていた夏にこのスキームを始めた方がよかったんじゃない?
A. たぶんそう。すくなくとも観光する人にとっては。ただ、このスキームは行楽客じゃなくて事業者を助けるためのもの。アイルランド国民は旅行制限のために国内を旅行するしかなかったわけだから、7 月と 8 月はまあ大丈夫だろう。しかし、オフシーズンの冬は旅行業界は厳しくなるだろうから。そこで、10 月から 4 月までが対象となったというわけ。
Q. ホスピタリティ業界はこの夏どうだったの?
A. 8 月がどうだったかはまだわからない。ただ、中央銀行によると、7 月は宿泊施設もレストランもけっこう良かったみたい。銀行のクレジット・カードやデビット・カードに関する最新の統計を見ると、ATM でのトランザクションを含む 6 月のカード利用額は58億ユーロ。これは、先月に比べると6%増だが、前年同月に比べると5%減だった。
このうち、宿泊セクターは先月に比べて 160% 増。6 月下旬に制限解除の第三段階に入ったので、レストランや一部のバーが営業を再開し、このセクターの7月の売り上げは先月比で 35% 増だった。
Q. 消費者はどうやって税務署からお金を返してもらうの?
A. このスキームを利用したい納税者は、Revenue Receipts Tracker というアプリをダウンロードして、名前と PPS 番号を登録する。このスキームを利用するには、所得税か社会保障費を支払っている必要がある。スマートフォンを持っていない人は、オンラインか郵送で請求できる。
Q. 所得税を払っていない場合はどうなる?
A. 社会福祉のお金や年金で暮らしている場合、それから所得が所得税を支払う金額に達していない場合は、このスキームを使うことができない。
Q. 旅行に出かける必要がある? 近所のレストランで食事するだけじゃだめ?
A. 旅行に出かける必要はなくて、近所のレストランで OK。そして、登録したレストランで、25 ユーロを上回る金額を使ったのであれば。
Q. 領収書をとっておく必要がある?
A. いいえ。アプリで処理できる。レストランで料理の写真を撮ったことはあると思うけど、これからは領収書の写真を撮る癖をつけること。税金の控除を受けたければ、アプリをダウンロードして名前とPPS番号を登録すること。レストランで食事したり、ホテルに泊まったら、金額とレストランやホテルの名前が記載された領収書の写真を撮ること。625ユーロの上限に到達したら、アプリが教えてくれる。
Q. すぐにお金は返してもらえるの?
A. お金を使った次の年の所得税に適用されるから、9 月から 12 月までに 625 ユーロ分を使い切った場合は来年、そうでない場合は 2022 年まで待つ必要がある。
Q. このスキームは機能するかな?
A. なにもないよりいいでしょ。ただ、廃業の危機に瀕していると言われるアイルランドの多くの事業を救うのに十分かどうかは疑問の余地がある。
