アイルランドにも日本の固定資産税にあたるような税金があって、Local Property Tax (LPT) といいます。地方自治体に納める不動産税の意味です。これが始まったのが2013年。私も払っています。年に数百ユーロです。不動産の評価額によって税額はかわります。
で、今回、家のオーナーは最新の評価額を登録しなさいということになったわけです。今回登録する評価額に基づき、2022年から2025年までの税額がきまります。前回の2013年はまだリーマン・ショックからの回復期でしたから、ほとんどの不動産の評価額は何割か高くなっているはずです。それでも国税庁によれば、家の所有者の約50%は税額は変わらないだろうとのこと。10人に1人は逆に下がるそうです。前回との税額を比較する表を見てみましたが、持ってる家の値段が100万ユーロを超えないのであれば、家の値上がり分を考えても税額は上がらないような感じですね。
アイリッシュ・タイムズに評価額の登録をどうすればいいかについてQ&A形式の記事が掲載されていたので訳してみます。
Q いつまでに家の評価額を提出すればいいのか?
A 11月7日までに新しい評価額を提出する必要がある。国税庁は家の所有者にレターを送付しはじめている。そのレターには、予測される税額が記載されている。所有者が11/7までに新しい評価額を提出しない場合、この税額が適用される。だからといって、評価額の提出が所有者から免除されるわけではない (事後になっても提出が求められる)。
Q どうやって自分の不動産を評価すればいいのか?
A 国税庁は11月1日時点での不動産の評価額を要求している。専門の査定人を雇う必要はない (不動産が価格帯のボーダーラインにある場合は、雇って調べてもらってもいいけど)。ほとんどの人は、Revenue.ie の Residential Property Price Register ページに行き、画面の指示に従えばいい。Eircode (郵便番号) を入力し、インタラクティブな地図で自分の家を見つける。そうすれば、その住所の価格帯が表示される。
また、国税庁は、新聞、地元の不動産屋、不動産販売 Web サイト (myhome.ie や daft.ie) の情報を使用した評価額も受け付ける。同じ地域のほぼ同じ築年数とサイズの不動産の価格を使って評価すること。国税庁に求められたときに提出できるよう、評価に使用した情報を保持しておくこと。
Q 実際より低い評価額を提出したらどうなるか?
A 国税庁のオンライン・ツールでは、同じエリアの同じような物件なのに、87,000ユーロも評価額が違うケースが見つかっている。このような場合に、低い方の評価額を使用したユーザーに異議を申し立てることはしないと発表している。
しかし、国税庁は家の所有者の自己評価に同意しない場合は、異議を申し立てることができる。本人が11月7日以降に自己評価額が間違っていることを見つけた場合は、修正することができる。
Q LPT の価格帯は具体的にどうなっているのか?
A 新しいLPTシステムは20の価格帯に分かれている。一番低い価格帯は評価額が20万ユーロまでで税額は年間90ユーロ。262,501 - 350,000 ユーロの場合は税額は315ユーロ、350,001 – 437,500ユーロの場合は税額は405ユーロ。評価額が175万ユーロを超える場合は、最低でも毎年2,830ユーロを支払う必要があります。
Q 税の免除を受けられるか?
A 免除を受けられる場合でも、自己評価額を提出する必要はある。酸化金属鉱物 (Pyrite) や雲母 (mica)、コンクリート・ブロックの欠陥などの被害にあっていると確認された物件はLPTが免除される。また障碍者向けに改修された家も同様。
ファースト・タイム・バイヤー (人生で初めて家を買う人) と 2013年以降に新築の家を買った人はこれまで免除されていたが、今回は払う必要がある。これにより10万件以上が新しくLPTの対象となる。
庭、ドライブウェイ、車庫、グリーンハウスは評価額に含める必要があるが、家の隣にある農地や畜舎は評価額に含める必要はない。
Q LPTはどうやって支払うのか?
A 家の所有者が登録を行うには、不動産ID、PIN (国税庁からのレターに記載されている)、PPSN番号 (または Tax Reference 番号) が必要。一括払いも分割払いも可能。銀行振込、クレジットカード、天引きで支払える。既にLPTを支払っている場合は、自動的に現在の支払い方法が継続される。
書面で税の申告を行っている場合は、給料、企業年金、社会保障省や農業省からの支払いから差し引く形で支払うことができる。郵便局で現金で支払うことや、小切手で支払うこともできる。
Q まだわからないことがある場合?
A 国税庁の Web サイトに詳細が載っている。電話での問い合わせも可能 (01 738 3626)。問い合わせる場合は、 PPSN 番号、不動産ID、PINが必要。
