昨日までG20財務省・中央銀行総裁会議がイタリアのベネチアで行われていましたが、法人税率を15%以上とする最低税率を導入することに合意しました。
これに先立って、経済協力開発機構 (OECD) は、加盟国を含む 130 の国と地域が、共通の法人税の最低税率を 15％ 以上とすることで合意したと 7 月 1 日に発表していました。今回 G20 はこの合意を再確認したことになります。
ちなみにアイルランドは OECD の合意に加わっていません。合意に加わらなかったのはEUではほかにハンガリーとエストニアがあります。
アイルランドの法人税率は現在 12.5% と他国に比べてかなり低いです。アイルランドは海外からの直接投資に経済を依存している部分が多いですので、外国企業を誘致するための戦略の 1 つとして法人税を低く設定していたのです。
外国企業に対するアイルランドのセールストークとしては、若年人口の多さ、高い教育レベル、英語がネイティブなどもよく挙げられます。
その結果として、アップル、マイクロソフト、インテル、グーグル、フェイスブックなど、アメリカの大手IT企業の多くはアイルランドに拠点を設けています。ほかにも医療・製薬会社など、高付加価値産業の企業も数多くアイルランドに進出しています。
私も零細企業をやっていますので、低い法人税率の恩恵にあずかっていたわけですが、国際社会からのプレッシャーもあり、アイルランドもそろそろ法人税をあげないといけない時期に来ているのかもしれません。
